「外国人参政権判決は金科玉条ではない」園部元判事の証言要旨(産経新聞)

 永住外国人への地方参政権付与問題に関する園部逸夫元最高裁判事証言の要旨

 (平成7年の判決の背景には)最高裁としては「国民」だけでなく、永住外国人を含む「住民」に触れなければいけないとの思いがあった。韓国人でも祖国を離れて日本人と一緒に生活し、言葉も覚え税金も納めている。ある特定の地域と非常に密接な関係のある永住者には、非常に制限的に選挙権を与えても悪くはない。地方自治の本旨から見てまったく憲法違反だとは言い切れないとの判断だ。

 韓国や朝鮮から強制連行してきた人たちの恨み辛みが非常にきつい時代ではあった。なだめる意味があった。日本の最高裁は韓国のことを全く考えていないのか、といわれても困る。そこは政治的配慮があった。

 (判決で)はっきりと在日韓国人とは書かなかったが、最高裁判決でそんなこというわけにいかないからだ。ただそういう非常に限られた、歴史的に人間の怨念のこもった部分、そこに光を当てなさいよ、ということを判決理由で言った。たとえそうでも、別の地域に移住してそこで選挙権を与えるかというと、それはとんでもない話だ。そこは本当に制限的にしておかなければならない。

 (一般永住者への付与は)あり得ない。(日本に)移住して10年、20年住んだからといって即、選挙権を与えるということはまったく考えてなかった。

 判決とは怖いもので、独り歩きではないが勝手に人に動かされる。(参政権付与法案の政府提出は)賛成できない。これは国策であり、外交問題であり、国際問題でもある。

 最高裁大法廷で判決を見直すこともできる。それは時代が変わってきているからだ。判決が金科玉条で一切動かせないとは私たちは考えてない。その時その時の最高裁が、日本国民の風潮を十分考えて、見直すことはできる。

 園部逸夫(そのべ・いつお) 京都大法学部卒。成蹊大教授などを経て平成元年に最高裁判事。11年に退官。現在は弁護士。外務省参与や「皇室典範の見直しに関する有識者会議」座長代理を務める。80歳

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JR語呂合わせ乗車券好評、次は「めでたいのう」 22.2.22記念(産経新聞)

 数字の「2」がずらりと並ぶ平成22年2月22日、JR小野田線目出−居能駅(いずれも山口県)の記念乗車券が発売される。

 「めで(目出)たいのう(居能)」の語呂合わせ。福を呼ぼうとJR西日本の山口地域鉄道部が企画。タイをあしらった台紙を用意した。

 運賃分のみ200円。2日にも「あさからめでたい」と厚狭−目出駅の記念乗車券を発売し好評だった同部。“2”匹目のドジョウはいかに?

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前原国交相「胆沢ダム談合情報あった」(産経新聞)

 ■衆院予算委で共産・笠井氏、「小沢氏に利益還流」指摘

 民主党の小沢一郎幹事長の地元、岩手県の胆沢ダムの本体工事について、前原誠司・国土交通相は17日、衆院の予算委員会で、入札直前に国交省に談合情報が寄せられていたことを明らかにした。分割発注された2工事で、いずれも談合情報通りの共同企業体(JV)が落札したという。

 同工事をめぐっては、下請け受注した水谷建設(三重県)の元幹部らが東京地検特捜部の調べに対し、小沢氏側に「計1億円を渡した」などと供述しており、質問した笠井亮議員(共産)は「談合による不正な利益が小沢氏側に還流されていた疑いがある」と指摘した。

 前原国交相の答弁などによると、談合情報が寄せられたのは平成16、17年に入札が行われた「堤体盛立(第1期)工事」と「原石山材料採取(第1期)工事」で、前者は鹿島などのJVが193億8千万円(落札率93・97%)、後者は大成建設などのJVが151億5千万円(同94・42%)で落札した。いずれも談合情報通りで、水谷建設が後者工事の下請けに入ることも事前に指摘されていたという。

 笠井議員は、胆沢ダムの本体工事を受注した17社から5年間で、献金やパーティー券の購入費として計約3千万円が小沢氏側に提供されていることを挙げ、裏献金疑惑も含め「小沢氏側への還流ではないか」と指摘。前原国交相は「(還流は)類推の域を出ない」としながらも、「公共事業の受注企業から多額の献金を受けることはいかがかと思う」と答えた。

 談合情報を受け、国交省は当時、公正入札調査委員会を開き、業者への事情聴取などをしたが、談合を裏付けられなかったといい、前原国交相は「入札制度改革に向け、胆沢ダムの問題も含め、しっかりと検証したい」と述べた。

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ニイウスコー事件 ワンマン元会長が主導か(産経新聞)

 証券取引法違反の疑いで逮捕された元会長の末貞郁夫容疑者(62)は、トップダウン型経営でニイウスコーを創業から十数年で年商800億円企業に飛躍させたが、一方で、「ワンマン」「独断専行」といった批判も業界内で囁かれていた。

 大学卒業後、昭和46年に日本アイ・ビー・エムに入社した末貞容疑者は、金融機関向けのコンピューター機器を販売するニイウスコーの前身の会社を平成4年に立ち上げた。順調に業績を伸ばして15年には念願の東証1部上場も果たした。

 末貞容疑者は、高齢化時代の成長産業として有望視されていた医療関連のITサービス事業にも進出した。だが、初期投資が膨らむ一方、サービスの低価格化などで収益が伸びず、多額の損失を計上し全面撤退した。そして、19年6月期決算で債務超過に転落した責任を取る形で同年11月に経営から退いた。

 業績が足踏みを続ける中で行われたとされる粉飾決算だが、産経新聞の取材に末貞容疑者は逮捕前、「指示はしていない」と犯行への関与を否定している。ただ、横浜地検と証券取引等監視委員会は関係者への事情聴取を進める過程で、末貞容疑者が部下に不正経理を指示したとされる証言やメモ類を確認しているとみられる。市場関係者の間でも「ワンマン型経営スタイルの末貞容疑者が粉飾を主導した疑いがある」との見方が広がっている。

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留置場で花札、黙認した警部補ら3人を処分(読売新聞)

 新潟県警は12日、留置場で容疑者らが花札で遊んでいるのを黙認したとして、新潟東署留置管理課係長の男性警部補(57)と、同課主任(当時)の男性巡査部長(30)を戒告の懲戒処分とした。

 上司だった同課長(当時)の男性警部(53)も監督責任を問い本部長訓戒とした。

 発表によると、警部補と巡査部長は昨年2月上旬〜3月26日、それぞれ別々に2〜3回、同署の留置場で、容疑者の男ら3人が花札で遊んでいたのを確認したのに注意せず、上司にも報告しなかった。2人は、「物音を立てずにおとなしく遊んでいたので見過ごしてしまった。申し訳ない」と話しているという。

 男3人は同じ部屋に留置されており、うち1人が手紙用の便せんの厚紙を素手で切り、フェルトペンで絵や数字を描いて花札を自作。夕飯から就寝までの午後8時前後に約1時間、10回程度遊んだという。同月26日に別の男性警部が留置場を巡視中、花札で遊んでいる男らを発見し、県警が内部調査を進めていた。

 留置場では、花札遊びなどの勝負事は「風紀を害する行為」として、刑事施設受刑者処遇法に基づく細則で禁じられている。警察官は発見した場合、上司への報告が義務づけられている。

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鳩山首相、田村氏入党「連立変わるはずもない」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は9日夜、田村耕太郎参院議員の民主党入党により、参院で民主党会派が過半数に達する見通しとなったことについて「入党はありがたいことで、歓迎したい。一方、連立政権ですから、社民党、国民新党とも、これからも今までと同じようにいい協力関係のなかで仕事をしていく。これは変わるはずもない」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 【石川議員の進退】

 −−石川知裕衆院議員が先ほど、記者会見で議員辞職や離党をしない意向を表明した。首相は今日、「身の処し方が十分でない場合は党としての判断も当然出てくる」と発言した。これは十分な身の処し方なのか

 「あの、この件は、石川議員、まぁ、地元に戻れば、ああいう思いになるのではないかと思います。ただ、やはり、近いうちに、こういった党務に関しては小沢(一郎)幹事長が石川議員に会うことになっていますから、そこのところで、判断が下されるのではないかと私は思います。それを見守る必要がある」

 −−小沢幹事長の判断になるということか

 「そこで一つの判断が下されると思います」 

 −−議員辞職や離党がないということは、責任の取り方として十分か

 「だから、まだ決まっていません」

 −−石川議員が話したことは、国民の理解を得られると思うか

 「本人の意思ですから。ただ、そうなるかどうかということは、これからの話です」

 【トヨタ車のリコール】

 −−トヨタ自動車が世界で40万規模のリコールを発表した。一連の対応をどう見るか。品質問題が相次いでいるが、今後期待することは

 「まぁ、トヨタには、っていうか、一般のメーカーに対してですけどもね、こういう安全が損なわれかねないというような事象が起きたときには、できるだけ早く率先してね、今回はリコールという話になったけれども、国民や社会の人たちの安全のために、努力をされるべきだと思います。で、今回はそういう立場からリコールという判断が下されたと。そのように思います」 

 【田村議員の民主入党】

 −−田村耕太郎参院議員が民主党に入党することになったが受け止めを。民主党の会派は社民党抜きでも参院の過半数に到達したが、普天間飛行場などの問題でも今後も社民党の意向は尊重する考えか

 「それは言うまでもない話であります。ま、田村議員が入党してくださるということはありがたいことで、歓迎を申し上げたい。一方で、当然、国会の運営などにおいて、私ども連立政権ですから、社民党さん、国民新党さんとも、これからも今までと同じように、いい協力関係のなかで、仕事をしていく。これは変わるはずもありません」

 【石川議員の進退】

 −−党務に関しては小沢幹事長の判断だという趣旨の話…

 「まずはですね」

 −−首相も代表という立場でもある。今回の、離党も辞職もしないという判断について、もう一度、受け止めを

 「先ほど申し上げたとおりですよ。石川議員は地元に帰れば、いろいろと皆さんに支持していただいているわけですからね。これからも党に残って頑張りたい、みたいな気持ちになるのは人情として分かります」

 「ただ、私はやはり、近々、小沢幹事長が、党務に関しては小沢幹事長の判断をやはり尊重すべきだと思いますから、近々、小沢幹事長が石川議員に会って、どのような判断を2人の間でするか。まず、何か、何らかの判断がされるものだと思いますから、それを見守りたい」

 【外務省の報償費】

 −−外務省の報償費の上納の件だが、昨日のぶら下がり取材では「何らかのかたちで国民にオープンにするべきだ」と言ったが、今日の平野博文官房長官の会見によると、「書類がないからできないと首相に報告し、首相も『そうなんだ』と言った」とのことだ。首相は昨日の発言を修正するのか。それとも国民へ何らかの形で説明をしなければならないという考えは変わらないのか

 「だから、変えるつもりはありません。ただ、今日聞いたのは書類みたいなものはないという話であります。現実、旧政権の時の話でありますから、どこまで明らかにされるか分かりませんが、そのなかで、真実を私はある程度、国民の皆さんに知っていただいて、それを理解してもらうことが大事じゃないかという意味で申し上げてます」

 【小沢氏との会談】

 −−昨日の小沢幹事長との会談だが、首相は「続けてもいいですか」という質問に「ハイ」と答えたということだ。本来、党の代表である首相に、進退はゼロからの判断を委ねるのが筋ではないかと思うが、その当たりの認識を

 「そうですか。いや、別に、今回、ご案内の通り、小沢幹事長は、検察によって不起訴になったという判断のもとで、『これからも続けていいですか』と。『はい』と。そのなかで、まぁ、あまり細かいやり取りまで申し上げるつもりはなかったですけども、そのことは基本的には、どうでもいい2人だけの話ですから。私としては当然、これからも幹事長として仕事をしてもらいたいという思いは伝えたということです」

 −−総理!

 「ごめん。すいません。恨まないで」(恐縮した様子で去る)

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 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、国民新党は14日、米軍嘉手納基地(嘉手納町など)との統合案に加え、米軍キャンプ・シュワブ陸上部(名護市など)への移設を提案する方針を固めた。

 一方、社民党は国外移設案に加え、5〜10年の期限付きで九州に移設する案を提示する方向で調整に入った。政府・与党は17日に「沖縄基地問題検討委員会」を開き、両党がそれぞれの案を正式に示す予定だが、対象となる国内各地元自治体の反発は必至だ。

 国民新党のキャンプ・シュワブ陸上部案は、現行計画の同沿岸部に近く、かつて浮上した経緯がある。政府や民主党内にも理解を示す意見があり、「抑止力維持の面から米側も受け入れやすい」(国民新党幹部)との見方があるが、地元の名護市長は先月24日の当選後、「沿岸も陸上も絶対反対」と強調している。同党はあわせて、米自治領北マリアナのサイパン、テニアンへの訓練移設も盛り込む方向で検討中だ。

 社民党は、米領グアムのほか、サイパン、テニアンも有力候補とする方針。ただ、グアム側が難色を示すなど難航も予想されるため、「暫定的な国内移設」案も浮上した。具体的には、海上自衛隊大村航空基地(長崎県大村市)や佐賀空港(佐賀市)などを想定している。各案については、名護市をはじめ、嘉手納町や大村市などがすでに反対を表明している。

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<小沢幹事長>鳩山首相と官邸で会談(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は8日昼、鳩山由紀夫首相と首相官邸で約10分会談した。小沢氏の資金管理団体を巡る事件に関し、今後の対応や党の体制などについて協議したとみられる。

 小沢氏は同事件で4日に自身が不起訴処分となった際に記者団に「(党)代表(鳩山首相)から指名された幹事長の職責を返上しなければならないとは考えていない。いずれ代表に会う」と話し、首相も5日、記者団に「できるだけ早いうちに会う」と語っていた。小沢氏は会談後、記者団に「(8日午後6時に)定例会見があるので」とだけ語った。

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 ホンダは10日、北米生産車のエアバッグの欠陥問題で、全世界で10車種43万7763台を追加リコール(回収・無償修理)すると発表した。国別では米国の約38万台が最大。国内でも、北米で製造したセダンの「インスパイア」「セイバー」など計4042台のリコールを同日に国土交通省に届け出た。
 エアバッグ装置に不具合があり、運転席のエアバッグが開く際に乗員が負傷するおそれがあるため。トヨタ自動車が大規模リコールを起こした直後だけに、相次ぐ日本メーカーの品質問題は、安全性への対応に改めて警鐘を鳴らすものとなりそうだ。
 国内でのリコール対象は、2001年から02年に製造された米国製の「インスパイア」「セイバー」とカナダ製のミニバン「ラグレイト」。同様の不具合は09年7月に別の車種でリコールの届け出を行っており、今回は両車種を追加した。 

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 「切り捨てられるのは、いつも秘書」「小沢さんの責任は重い」――。秘書や元秘書3人が起訴され、小沢幹事長は不起訴になった陸山会事件。

 民主党内では、現役の秘書たちが「政治家本人が責任を問われなくていいのか」と不満を漏らし、秘書経験がある現役の国会議員からは、小沢氏にさらなる説明を求める声が上がった。

 「『秘書に任せていた』と小沢さんは話しているが、その判断をしたのも小沢さん自身。刑事責任が問われなくても、政治家としての責任は重い」。国会議員の秘書をしたことがある民主党の若手衆院議員は今回の結果について、そう語った後、「今回の不起訴で、党内にはこれで終わりという空気が漂っているが、小沢さんにはきちんと説明してもらいたい」と話した。

 「国民にも事実関係がよく理解されていない面がある」。やはり、そう指摘して「説明を尽くしてほしい」と語ったのは、馬淵澄夫・国土交通副大臣の秘書だった大西健介衆院議員(38)。

 前原誠司国交相の下で約1年間秘書を務めた同党の城井崇衆院議員(36)も「政治家が資金の流れをすべて把握することは難しいのは分かる。それでも、政治家もチェックするよう心がける必要があると思う」と語った。

 一方、同党衆院議員に仕える秘書歴20年のベテラン秘書は「切り捨てられるのはいつも秘書。それは政権交代しても変わらない」と悲しそうな表情を見せた。

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