＜北海道開発局＞違法組合活動４１１９人処分（毎日新聞）

　国土交通省北海道開発局で違法な組合活動が常態化していた問題で、国交省は２３日、職員と監督責任者計４１１９人について減給や戒告などの処分をすると発表した。処分は２５日付。違法活動に支払った給与は計約２億７００万円に上るが、全北海道開発局労働組合（全開発）が全額負担すると申し入れた。【平井桂月】

　国交省の第三者委員会（委員長＝小林好宏・北海道大名誉教授）が２３日、報告書をまとめた。無許可で１日４時間以上、年間で５０日活動した役員が１人など、許可を受けずに年間３１日以上活動した役員や役員経験者が９８人いた。支部役員として勤務時間内に許可なく活動した職員が３１８人、役員以外で会合に出るなど違反があった職員が３６１８人おり、違法に活動したのは開発局全職員と出向者計６３１４人中、４０３４人に上った。

　処分で最も重いのは、適切な労務管理をせず０５年に不適切な活動を把握したのに是正しなかったとして、当時の開発監理部次長が減給１０分の２（４カ月）。減給はほかに１６人おり、１０分の２（２カ月）が１５人、１０分の１（１カ月）が１人。▽戒告１３９人▽訓告３６６人▽文書厳重注意２８３人▽口頭厳重注意３３１４人だった。また、元職員３人に給与の１０分の２（２〜４カ月）の自主返納を要請した。

　開発局は１９６４年、組合と「労使の事前協議が局内のあらゆるものに優先」とする事前協議制を取り決め、勤務条件に無関係な人事や補正予算などでも事前協議していた。さらに、事前協議制の交渉では、勤務時間中に休暇届を出さずに活動するのを認める「激変緩和措置」を８３年に開発局が認めた。違反のあった職員は「激変緩和措置」を使って、組合交渉に出席していた。激変緩和措置は昨年７月、事前協議は同９月、廃止された。

　国交省は０９年８月、全開発役員２２７３人を対象に過去３年分を調査し、９４４人が違法な組合活動をしていたと発表。その後、第三者委が調査を進めていた。前原誠司国交相は「誠に遺憾。再発防止策を強化し、信頼回復に努めたい」と述べた。

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